日本製品不買自戒の声 党要人「日系企業労働者に影響」…

湖北省共産党…デモを準備していた大学に出向き、「中日経済関係は密接。日本のデジカメの8割は中国産。働いている人のことを忘れてはいけない。日本製品ボイコットは、抗議の表現としては適切でない」…同省内は日産自動車、ホンダが工場を構えている…

有力経済誌「財経」…



デモに一部の中国企業が商業的利益の追求を目的に加わった可能性にも言及…現代商業社会の基本倫理と行動規範に背くと批判し、「冷静で理知的な」対応を呼びかけた…

学生時代に「国際政治を見る眼―冷戦から新しい国際秩序へ」(岩波新書 黄版 19 武者小路 公秀 (著) 新書 (1977/01))を読んで、「相互依存」によって、国際政治において、主権国家だけがプレーヤーだった時代は終わるとあったように記憶している。こういう記事を見ると、まさに「相互依存」の教科書的な実例に接した思いがする。

他方、同じ紙面の「ロシア閣僚 シベリア-日本海輸送管「まず中国へ輸出」」との記事が示すように、サハリンやシベリアからの石油が日露関係の正常化の遅れによって、中国止まりとなる可能性がある。個人的には、この石油に注目していて、日本のエネルギー戦略は、ロシアとの関係を視野に入れて、中東だけに依存する構造を改めるべきだと思っている。

いずれにせよ、「全方位外交」が基本だ。確か、かつて自民ハト派が主張していたことを思うと隔世の感がある。
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by Yasuo_Ohno | 2005-04-21 23:08 | テーマ5:政治・経済・社会
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